22日、日経平均株価がバブル期の1989年につけた史上最高値を更新、3万9098円68銭で取引を終えました。3つのギモンを聞いていきます。 （2024年2月22日放送「news every.」より）

岡山県が2024年度予算案に、少子化対策として同窓会の開催支援を盛り込みました。出会いや結婚のきっかけにしてほしいとの狙いがあります。街で聞くと評価はさまざまですが、同県内だけでなく全国各地で、Uターンを念頭に同窓会への補助がなされています。 （2024年2月20日放送「news every.」より）

NNNと読売新聞の最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足以来“最低タイ”。自民党は政治資金問題を受け、聞き取り調査やアンケートを経ても信頼を回復できていません。説明責任を果たす上で、政治倫理審査会（政倫審）への注目も高まっています。 （2024年2月19日放送「news every.」より）

派閥の政治資金をめぐる問題で21日、自民党は立憲民主党に対して、政治倫理審査会に新たに安倍派の事務総長経験者の松野前官房長官と、高木前国対委員長も出席する意向だと伝えました。 (2024年2月21日放送「news every.」より)

客が従業員に対し、過度な要求や暴言など悪質な迷惑行為を行うカスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、東京都が防止条例を制定する方針を示しました。健康被害も深刻化するカスハラをしてしまう人の年齢や職業には、ある傾向が見られました。 （2024年2月21日放送「news every.」より）

20日、いわゆる“統一教会”との関係が疑われている盛山大臣の不信任案が否決されました。なぜこのタイミングで不信任案が提出されたのか、野党の狙いはどこにあるのかなどについて、政治部官邸キャップ・平本典昭記者と3つのポイントに絞ってお伝えします。 （2024年2月20日放送「news every.」より）

軽装などで山頂を目指す「弾丸登山」や混雑が問題になっている富士山。山梨県が対策として2000円の通行料を徴収する方針を示し、議論になっています。入山料が高い世界の名峰でも混雑でトイレ問題に直面する中、富士山はどうあるべきなのでしょうか。 （2024年2月16日放送「news every.」より）

身近とは言いづらく、ハードルが高いイメージもある遺言書。作成の負担が大きいという指摘があり、法務省はこれをデジタルで作成できるよう、法制審議会に検討を求めました。判断能力が十分ではない人を支える「成年後見制度」の見直しも話し合われます。 （2024年2月15日放送「news every.」より）

ロシアの元・野党の指導者で、プーチン政権批判の急先鋒として知られた、ナワリヌイ氏。去年12月に北極圏の刑務所に収監されましたが、16日に急死が報じられました。その死因についてはさまざまな情報が錯綜し、国際社会からはプーチン政権の責任を指摘する声もあがっています。 （2024年2月19日放送「news every.」より）

東京株式市場で、日経平均株価がバブル期に記録した史上最高値に迫っています。16日の終値は3万8487円と、史上最高値の更新まであと400円あまりとなりました。 （2024年2月16日放送「news every.」より）

派閥の政治資金を巡る事件を受け自民党は、安倍派と二階派の議員らを対象に行っていた「聞き取り調査」の結果を公表。気になる３つのポイントについて政治部官邸キャップ・平本典昭記者が解説します。 (2024年2月15日放送「news every.」より)

15日、去年1年間のGDPが発表され、日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落しました。「なぜ4位に転落したのか」「日本経済が停滞しているワケ」「日本経済は浮上するのか」の3点について、日本テレビ経済部の藤吉有咲記者が解説します。 (2024年2月15日放送「news every.」より)

女性を悩ませる、トイレの行列問題。街でもSNSでも悲痛な声が聞かれます。トイレは快適な空間となり、オフィスにある個室トイレの利用時間は時代とともに延びています。一方で、トイレの数に関する国の基準は古いまま。改善するためのポイントを考えます。 （2024年2月14日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）

国会では14日、「政治とカネ」をめぐる集中審議が開かれました。野党側は、安倍派幹部らが政治倫理審査会で説明することを求めました。ここからは、政治部・江口友起記者に聞いていきます。 （2024年2月14日放送「news every.」より）

日本テレビの情報提供サイトに50代の女性からこんなSOSが寄せられました。「トイレが壊れたのでネットで調べた修理業者に依頼したら90万円を支払うことに…何とかお金を取り戻したい」 （2024年2月13日放送「news every.」より）

13日の東京都心は、15度以上の気温差がありました。今後も急上昇と急降下を重ね、自律神経が乱れることによる体調不良が懸念されます。気温上昇に伴って花粉の本格的な飛散にも要注意です。花粉症は若年化の傾向にあり、早めの対策が求められています。 （2024年2月13日放送「news every.」より）

3月のロシア大統領選挙を巡り、ウクライナ侵攻に反対する2人が、書類不備を理由に立候補できない事態となりました。プーチン政権と選挙管理委員会の関係が背景にあるという見方がありますが、反戦を訴える人が一定数いることも浮き彫りになりました。 （2024年2月9日放送「news every.」より）

2月13日は、語呂合わせから「NISAの日」ということで、1月から始まった「新NISA」の活用を呼びかけるイベントが開かれ、資産形成のために税制優遇制度「新NISA」を積極的に活用するよう呼びかけられました。 （2024年2月14日放送「news every.」より）

派閥の政治資金をめぐる事件で、自民党は党所属の全議員に対し行ったアンケートの結果を13日、野党側に提示しました。しかし、野党側は内容が不十分だと批判しています。今後の焦点は、どこになるのか。3つの疑問を政治部官邸キャップの平本典昭さんと進めていきたいと思います。 （2024年2月13日放送「news every.」より）

元日の能登半島地震発生から40日が経過しましたが、依然として地震活動は活発な状態です。珠洲市では地面が約2m隆起した場所もありました。気象庁は今後も1～2週間程度、最大震度5弱程度以上の地震に注意を呼びかけています。日本海側の大きな地震では本震の1か月後に大きな地震も。社会部災害担当・中濱弘道デスクが解説します。【週刊地震ニュース】 （2024年2月12日放送）

車の安全性を確認する認証試験で不正を行っていたダイハツ工業が、9日に国土交通省に再発防止策を提出します。親会社のトヨタ自動車も、ダイハツの役員の処分などを最終調整していて、連休明けにも共同で会見を開く方針です。日本テレビ経済部・自動車担当の戸田舜介記者が解説します。 （2024年2月9日放送「news every.」より）

政府の「異次元の少子化対策」で、全体の予算3兆6000億円のうち1兆円について、国民1人あたり平均で月額500円弱を負担する見通しとなりました。岸田首相は「実質的な負担は生じない」と言いますが、目論見通りに予算を確保できるのでしょうか？ （2024年2月7日放送「news every.」より）

超高齢社会を迎え、がんと認知症を併発するケースが増加しています。併発で治療には多くの問題が立ちはだかり、死亡リスクは上昇。ほとんどの病院が併発した患者の対応に難しさを感じているほか、患者本人の戸惑いや、家族の負担増といった課題もあります。 （2024年2月2日放送「news every.」より）

いよいよ始まったアメリカ大統領選挙の候補者選び。共和党ではトランプ氏が根強い人気を見せつける。ただトランプ氏を巡っては裁判を抱える他、立候補資格なしと判断する州も。異例ずくめの選挙戦はどこに向かうのか。ワシントン支局・増田理紗記者が解説する。 （2024年2月2日放送）

甚大な被害を出している能登半島地震から2月1日で1か月となります。「命を守るための防災」について、防災行動学を研究する東京大学大学院の松尾一郎客員教授とお伝えしていきます。 (2024年2月1日放送「news every.」より）

盛山文部科学相は、いわゆる統一教会側と政策協定に当たる推薦確認書を交わしたのかを問われ「うすうす思い出してきた」「サインしたかもしれない」と述べました。事実上、確認書を交わしたことを認めた形です。一方、岸田首相は「現在は関係を有していない」と、続投させる考えを示しました。 (2024年2月7日放送「news every.」より)

厚生労働省が6日発表した統計によると、去年の額面給与は過去最高水準まで増えた一方、物価高がそれを打ち消している実態が浮かびました。マイナビの調査では、「子どもは欲しくない」と答えた学生は約5人に1人に上り、これまでで最多の水準となりました。 (2024年2月6日放送「news every.」より）

元日の能登半島地震から1か月あまり。依然として地震活動は活発な状態で、これまでに震度1以上が約1600回発生しています。研究機関などによって地震のメカニズムが徐々に明らかになる中、2つの大地震が13秒差で連続発生した可能性があることが京都大学防災研究所の解析によってわかりました。一方、佐渡沖の活断層では“割れ残り”があるとの指摘も――。社会部災害担当・内藤ミカ記者が解説します。【週刊地震ニュース】 （2024年2月5日放送）

発生から1か月が経った能登半島地震ですが、今も大きな問題なのがトイレ事情です。全国から支援が届くものの、数は不足。命に関わる健康問題にもつながるため、注意が必要です。汚物の処理や掃除、給水タンクの補充などの作業も被災者の負担になっています。 （2024年2月1日放送「news every.」より）

第213通常国会が26日に召集されましたが、自民党ではゴタゴタが続いています。安倍派では幹部が緊急に集まりました。派閥の解散に向け、派閥の資金をどう処理するかが話し合われたということです。また茂木派では、小渕氏に続き、26日に青木氏も退会を表明しました。 （2024年1月26日放送「news every.」より）