ドジャース・大谷翔平選手の元通訳・水原一平被告が大谷選手の口座から不正に送金したとされる事件の裁判で、日本時間15日、水原被告がロサンゼルスの裁判所に出廷し、起訴内容について無罪を主張しました。水原被告は今後、どうなるのか、有罪が決まった場合、どのような生活を送ることになるのかなどについて、カリフォルニア州を含むアメリカの4州で弁護士として活躍している国際弁護士の吉田大さんに聞きました。(2024年5月15日放送「news every.」より)

東証に上場する企業の昨年度1年間の決算発表がほぼ出揃い、円安などの影響で過去最高益となる企業が相次ぎました。円安による企業の決算の明暗について、日本テレビ経済部の城間記者が解説します。(2024年5月15日放送「news every.」より)

昨年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類になりました。あれから1年、暮らしや医療体制は大きく変わりました。一方で死者は季節性インフルエンザより圧倒的に多く、今なお流行の波も。多くの人が後遺症で苦しんでいる現状もあります。（2024年5月8日放送「news every.」より）

12日は「母の日」。あるアンケートによると、プレゼントの平均予算や希望額、贈るという人の割合が多い都道府県が明らかになりました。別の調査では、子育て中の母親のホンネも浮き彫りに。皆さんはどうしているのか、何が欲しいのか。街でも聞きました。 （2024年5月6日放送「news every.」より）

ヒトに寄生して血を吸う「アタマジラミ」。決して昔の話ではなく、令和の今、子どもたちの間でも感染が広がっています。髪を洗って清潔にしていても寄生し、子どもや女の子に多いといいます。子どもに見つかった当事者や医師に、体験談や対策を聞きました。（2024年5月7日放送「news every.」より）

米メジャーリーグの1日（日本時間）の試合で大量のミツバチが集まり、試合が2時間遅れました。これは春ならではの現象で、日本でも身近なところで見られます。ミツバチより注意を要するスズメバチは、地球温暖化で遭遇する可能性が高まるかもしれません。(2024年5月2日放送「news every.」より)

天皇陛下が即位されてから5月1日でちょうど5年がたちました。両陛下の5年間の歩みについて、宮内庁担当の笛吹雅子記者が解説します。(2024年5月1日放送「news every.」より)

全国の空き家が、過去最多となる900万戸あることが国の調査で分かりました。そのうち、誰も住む予定のない「放置空き家」が増えていて問題になっています。都市部と地方でその割合や背景は異なりますが、一部の自治体や国は対策に乗り出しています。（2024年5月1日放送「news every.」より）

ゴールデンウイーク中の4月29日、円相場が大きく上下しました。政府・日銀が為替介入に踏み切ったのではとの見方が広がりますが、公表されていません。介入したとすれば、影響はどれほどなのでしょうか？　再び円安に向かうのか、踏みとどまるのか──。 （2024年4月30日放送「news every.」より）

全国でクマによる人身被害が相次ぎ、昨年度は過去最多となりました。環境省は捕獲に国の交付金を使えるようにするなど、対応を急ぎます。専門家によると、今年はゴールデンウイーク（GW）中も要注意。車での衝突を含め、気をつけるべき点を考えます。 (2024年4月26日放送「news every.」より）

世界の水泳界が、ドーピング疑惑で揺れています。アメリカメディアによると、東京オリンピックの前、中国の選手から禁止薬物の陽性反応が出ていたのに、出場が許されていました。国家レベルの大騒動になっていますが、今後への影響はあるのでしょうか？ （2024年4月25日放送「news every.」より）

中古車販売大手ビッグモーターの事業を引き継ぐ新会社「WECARS」が5月1日に発足しました。社長にはビッグモーターを買収する伊藤忠商事の元執行役員・田中慎二郎氏が就任。新会社のもと、保険金の不正請求など不祥事が相次いできた旧ビッグモーターの風土を変えることができるのか── (2024年5月1日放送「news every.」より)

24日、新たな警戒情報である「熱中症特別警戒アラート」が導入されました。従来の警戒アラートよりも危険度の高い「特別」なもので、暑さ指数35以上で広範囲に関係する場合に都道府県単位で出されます。発表された時の対策や、今からできる準備を考えます。 （2024年4月24日放送「news every.」より）

28日に行われた衆議院の3つの補欠選挙で、いずれも立憲民主党が勝利し、自民党は3敗となりました。これについて、政治部官邸キャップの平本典昭記者とお伝えします。 （2024年4月29日放送「news every.」より）

4月17日に豊後水道で発生したM6.6の地震、南海トラフ巨大地震の想定震源域内でおきたため、南海トラフ巨大地震のつながりについて心配する声がありました。気象庁は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まったとは考えていない」としていますが、南海トラフ地震の臨時情報を発表する基準がマグニチュード6.8以上であったことから心配する声も多くありました。このマグニチュードについて社会部災害担当・中濱弘道デスクが解説します。【週刊地震ニュース】 （2024年4月29日放送）

日本銀行は、金融政策決定会合で、現在の政策金利を据え置くことを決めました。日銀の発表を受け、「円安」が加速し、円相場は1ドル＝156円台後半まで下落しました。歴史的な円安は、家計や中小企業を圧迫していますが、植田総裁は、いまの「円安」は基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないとの見解を示しました。 （2024年4月26日放送「news every.」より）

日銀は金融政策決定会合で、金融政策の維持を決定。それを受け、円相場は1ドル156円台にまで下落、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。 （2024年4月26日放送）

私たちの食卓を彩り、地域の食文化でもある手作りの漬物が消えるピンチに陥っています。ルールの改正で衛生基準が厳しくなりましたが、その猶予期間の期限が迫り、影響が広がっています。対応には高額な費用がかかるため、支援に乗り出した自治体もあります。 （2024年4月19日放送「news every.」より）

イスラエルが19日、イランに対する攻撃に踏み切ったと、複数のアメリカメディアが報じました。 （2024年4月19日放送「news every.」より）

“裏金根絶”につながるでしょうか。裏金事件を受けて自民党が23日にまとめた政治資金規正法の改正に向けた案について24日、公明党との協議が行われました。自民党案のポイントを整理します。 （2024年4月24日放送「news every.」より）

23日にあった春の園遊会。天皇皇后両陛下をはじめ皇族方が、マスクなしで歓談されました。初のご出席となった愛子さまは招待者に話題を振り、にこやかに談笑されていました。宮内庁のインスタグラムはフォロワー数が3週間で100万人を超える人気ぶりです。 (2024年4月23日放送「news every.」より）

アメリカの大統領選が11月に控える中、4つの事件で起訴されたトランプ氏の裁判が本格化しています。トランプ氏は「公正な裁判ができない」「選挙妨害だ」と、抵抗を見せています。各国の要人はトランプ氏を訪ねていますが、背景に何があるのでしょうか？ (2024年4月22日放送「news every.」より）

17日夜、愛媛・高知などで最大震度6弱の激しい地震がありました。今回の地震は「南海トラフ巨大地震」と関係があるのでしょうか。日本地震予知学会会長の長尾年恭教授に話を聞きました。 （2024年4月18日放送「news every.」より）

新年度を迎え、学校で定められた校則に戸惑う親子がいます。宮崎県の中学生の母親は、下着の色まで指定される校則に恐怖心を覚えました。専門家は、下着のチェックが性犯罪にあたる可能性も指摘します。いまだにあるブラック校則の中身と対策を考えます。 （2024年4月18日放送「news every.」より）

離婚後の共同親権をめぐる民法の改正案が、今国会で成立する見通しです。現状では養育費の不払いや面会交流の難しさなどの問題があり、子どもの利益のために共同親権を導入します。ただ円満な離婚ではないケースも多く、根強い不安の声が寄せられています。そこで今回の#みんなのギモンでは、「共同親権 不安にどう応える？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。 （2024年4月17日放送「news every.」より）

女性幹部率の低さなどから「ため息が出るほどの男社会だ」と県の公安委員から指摘されることもあった警察組織。少しずつ変わろうとする組織と、幹部になろうとする女性警察官への取材で見えた“変わったこと”について社会部千葉担当・安食記者が解説します。 （2024年4月16日放送）

全国民に共通する国民年金について、厚生労働省は納付期間を65歳までの45年に延ばした場合、将来世代が受け取る年金額がどうなるか試算する方針です。どんな人に影響があり、負担増はどれほどなのでしょうか？ 街では不安視する声も聞かれました。 (2024年4月16日放送「news every.」より）

日本時間14日の朝、イランがイスラエルに向けて300以上の無人機とミサイルによる攻撃を行いました。4月1日にシリアにあるイラン大使館の関連施設が空爆されたことへの報復とみられています。 （2024年4月15日放送「news every.」より）

元日の能登半島地震から3か月あまり、能登地方やその周辺では、現在も活発な地震活動が続いています。マグニチュード7.6という大地震によって能登半島では大きな地盤隆起がおきましたが、実は、現在も地面がゆっくりと動き続けています。東日本大震災でも観測されたこの「余効変動」という現象は関東地方にも及んでいます。能登地方の最新の地震活動状況と、地面が動き続ける「余効変動」について社会部災害担当・内藤ミカ記者が解説します。【週刊地震ニュース】 （2024年4月15日放送）

ドルに対しての円安が歴史的な水準です。12日午後3時時点で153円台前半にまで下落しました。SNS上では悲観的な声も上がり、普段の買い物や海外旅行にも影響を及ぼしています。止めるため、資産を守るため、できることはあるのでしょうか？ （2024年4月12日放送「news every.」より）