唯一派閥として存続している麻生派の研修会が、27日に開かれたということですが、今回の自民党総裁選挙のキーワードの1つは「脱派閥」です。「脱派閥」で、選挙戦にどんな変化が出ているのでしょうか。政治部官邸キャップの平本典昭記者が解説します。 (2024年8月27日放送「news every.」より)

中国軍の航空機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。中国側にはどんな狙いがあるのでしょうか。NNN北京・柳沢高志記者の解説です。 （2024年8月27日放送「ストレイトニュース」より）

埼玉県で県立高校の男子校・女子校を共学化するかどうかが議論されています。県教育委員会は「主体的に共学化を推進していく」という方針の報告書をまとめました。公立校の共学化について、整理します。 （2024年8月22日放送「news every.」より）

熊本県内で、川遊びの後に体調不良を訴え、受診した人が69人に上りました。医師は、寄生虫や細菌に由来し、川の水が原因となる感染症の可能性を指摘しています。どんなシチュエーションで感染する恐れがあり、どう対策すればいいのでしょうか？ （2024年8月21日放送「news every.」より）

東京都内で働く若い世代への調査で、独身者のおよそ8割が「いずれ結婚するつもり」と回答したことがわかりました。 （2024年8月21日放送「news every.」より）

福岡市で、後部座席でシートベルトを着用していた幼い姉妹が亡くなる事故がありました。大人であっても、誤った使い方をしていると命の危険があります。一方、6歳未満が義務となっているチャイルドシートは、年齢よりも身長を基準に考えることが大切です。 （2024年8月20日放送「news every.」より）

8日に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」。呼びかけは終了しましたが“もう安全”ではありません。改めて、この情報をどのようにとらえれば良かったのか。最近頻発する関東の地震との関連は？社会部災害担当・藤吉有咲記者が解説します【週刊地震ニュース】 （2024年8月19日放送）

気づかずに出歩いて人にうつしやすく、“歩く肺炎”とも呼ばれる感染症「マイコプラズマ肺炎」。患者が急増し、報告数は去年の同時期の24倍に達します。せきが長引き、どんどんひどくなるケースもあります。受診の目安や対策について、医師に聞きました。 （2024年8月19日放送「news every.」より）

アメリカではいま中絶を「禁止」する州が急増し、中には性暴力による妊娠であっても中絶を許可しない州もある。こうした状況に「女性の権利を奪っている」と規制に反発する声が高まり、大統領選挙での大きな争点となっている。厳格な規制が拡大した背景とその問題点とは。 （2024年8月21日放送）

都市部ではたびたび起きることですが、大雨で急に水位が上がると、下水管が満水の状態となって下水が逆流することがあります。すると、トイレや風呂場の排水口などから水が噴き出し、家の中に下水が流れ出てしまうことに…。 （2024年8月16日放送「news every. 」より）

来月の自民党総裁選挙に出馬する意向を固めた小泉元環境相が21日、報道陣の前に姿を現しましたが、いつ出馬表明をするかは答えませんでした。その小泉元環境相について、3年前の総裁選と関係が変わった「小石河連合」や小泉元環境相が抱える“焦り”について、日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者が解説します。 (2024年8月21日放送「news every.」より)

自民党総裁選挙をめぐる動きが活発化しています。19日時点で11人の名前が候補者としてあがっています。それぞれどのような強み・弱みがあるのか、日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者が解説します。 （2024年8月19日放送「news every.」より）

20年以上連れ添った夫婦の「熟年離婚」。2022年の割合は過去最高の23.5％でした。背景には女性の社会進出や高齢化などが挙げられていますが、新型コロナウイルスの影響も指摘されています。トラブルや孤独感を避けるために注意すべき点もあります。 （2024年8月14日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）

海や川での水難事故が全国で相次いでいます。10～12日の3連休では、助けようとして事故に遭ったケースが多くありました。沖へと向かう強い潮の流れである「離岸流」が発生しやすい場所やその対処法、浮き具で流される危険性などについて考えます。 （2024年8月13日放送「news every.」より）

岸田首相は14日、来月の自民党総裁選に立候補しない意向を表明しました。電撃表明となった、その理由とは。以下の3つの疑問について、政治部官邸キャップの平本典昭記者が解説します。 （2024年8月14日放送「news every.」より）

アメリカの民主党大会が来週行われる。現在SNS上では、民主党の大統領候補に指名されたカマラ・ハリス氏の発言やダンスなどが音楽と共に拡散され、1990年代後半から2010年頃までに生まれた「Z世代」の若者の間でも注目されている。この動きが、どれだけ大統領選挙の行方を左右するものになるのか。Z世代のホンネを取材した。（国際部 飯塚真代） （2024年8月14日放送）

8日、宮崎県日南市で最大震度6弱を観測した地震。今後1週間程度、巨大地震への注意が呼びかけられ、備える動きが広がっています。社会部災害担当・中濱弘道デスクが解説します。 （2024年8月9日放送「news every.」より）

今年の危険な暑さは、日本だけではありません。国連が世界的な猛暑について緊急の対策強化を呼びかけています。異常な暑さは、気付かないうちに命を奪う「サイレントキラー」になります。気温は年々上昇していますが、今後はどうなるのでしょうか？ （2024年8月7日放送「news every.」より）

あるアンケートでは、7割超の親が「夏休みは疲れる」と回答しています。物価高が続く中、経済的に困窮する家庭にとって夏休みは生活費が重くのしかかるため、厳しさが増しています。「特別な体験をさせられない」という悩みも深く、支援が求められています。 （2024年8月6日放送「news every.」より）

日本テレビは、Yahoo!きっずとエビデンス共創機構と共同で、こどもたちにアンケートを行いました。集まった全国の小中学生およそ1300件の声を分析すると、様々なホンネがみえてきました。 （2024年8月2日放送「news every. 」より）

5日の日経平均株価の大幅な下落から一転、6日の株価は過去最大の上げ幅を記録しました。今の賃上げムードや私たちの生活に、今回の株価の乱高下は影響があるのでしょうか。日本テレビ経済部・金融担当キャップの渡邊翔記者が解説します。 (2024年8月6日放送「news every.」より)

中東情勢が、緊迫の度合いを増しています。緊張が高まるイスラエルのテルアビブから、後閑駿一記者が解説します。 (2024年8月6日放送「news every.」より)

5日、日経平均株価が大暴落しました。株価が下落した背景には、大きく分けて2つの要因があるといいます。考えられる日本経済への影響も含めて、日本テレビ経済部・金融担当キャップの渡邊翔記者が解説します。 (2024年8月5日放送「news every.」より)

イランで殺害された、イスラム組織ハマスの指導者・ハニヤ氏の葬儀が1日、首都テヘランで行われました。ハマス指導者の暗殺によって、中東にどんな影響が考えられるのか、国際部・元カイロ支局長の富田徹デスクが解説します。 (2024年8月1日放送「news every.」より)

日本銀行は金融政策決定会合で、追加利上げを行い、政策金利を0.25％程度まで引き上げることを決めました。暮らしにはどんな影響が出てくるのでしょうか。経済部・日銀担当キャップの渡邊翔記者が解説します。 （2024年7月31日放送「news every.」より）

パリ五輪で、日本がメダルラッシュに沸いています。今大会のメダル第1号が柔道の角田夏実選手でしたが、そのメダルが夏のオリンピックで日本にとって“通算500個目”のメダルとなりました。「五輪メダル500個の道のりは？」をテーマに解説します。 (2024年7月29日放送「news every.」より)

山形県などでは25日、川が氾濫したり「緊急安全確保」が発令されたりするなど、大雨による災害リスクが高まって危険な状況となりました。埼玉県では24日、突風による被害が続出。土砂災害や竜巻をもたらす前兆現象、そして命を守る避難方法を考えます。 (2024年7月25日放送「news every.」より）

厚生労働省の審議会で、来年度の最低賃金をめぐって議論されています。上げ幅の目安は過去最大で、1050円台半ばとする方向で調整されています。ただ物価上昇に追いつかない水準とみられます。経済評論家に、あるべき水準や賃上げの課題を聞きました。（2024年7月24日放送「news every. 」より）

NNNと読売新聞が7月19日から21日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は9か月連続で20%台と低迷が続いています。そのようななか、9月に総裁選を控える自民党では、若手による“新しい風”に期待する声が高まっています。一方で、“ポスト岸田”の世論調査で1位常連の石破氏には、克服できない“課題”が…。さらに、岸田首相の続投を支持する声も。 日本テレビ政治部デスクの竹内真と解説委員の菅原薫の同期コンビが解説します。 （2024年7月31日放送）

大量の火山灰が降り積もった場合、首都機能がマヒする恐れがある富士山噴火。国は首都圏の降灰対策について検討を始めました。約300年以上噴火していない、富士山。最近の活動は？　社会部災害担当・中濱弘道デスクが解説します。【週刊地震ニュース】 （2024年7月29日放送）