トランプ大統領の経済政策に揺れる世界経済。9日には相互関税が発動される。“トランプ不況”は到来するか？急速に高まる景気後退リスクに日本経済は？ 『“トランプ不況”到来か？急速な景気後退リスクで日本経済は』 アメリカでは「トランプ大統領＋景気後退」を掛け合わせた“トランプセッション”という造語が広がり、マーケットを中心に警戒感が高まっている。世界経済に衝撃を与える相互関税の発動と報復措置、イーロン・マスク氏の去就をめぐるトランプ政権の不透明感、さらに日本を襲う株価の乱高下とインフレ下での景気後退リスク…。内憂外患の日本経済はどこに向かうのか？“経済有事”の現実味ととるべき対応について議論する。

関税で世界を揺らす米トランプ大統領と「ガザ侵攻」で中東の緊迫を高めるイスラエルのネタニヤフ首相。2人の“異端首脳”は対面会談で何を握り合ったのか？ 『トランプ×イスラエル“異端外交”が破壊する「中東の力学」』 その言動を世界が警戒視する米トランプ大統領と、対面会談に素早く動いたイスラエル・ネタニヤフ首相。米国内でも“反イスラエル”の声があがる中、トランプ政権にメリットはあるのか？一方「ガザ停戦」をテコに“高圧政治”を続けるネタニヤフ首相がハンガリーに続いて訪米する狙いは？世界不況のカギを握るアラブの産油国は両首脳の“異端外交”をどんな思いで見つめているのか？混迷を深める中東情勢を最新情報から徹底分析。

ロシア高官が訪米しトランプ政権の中枢メンバーらと会談した。米露対話再開の行方は？停戦に向けた動きは？専門家と分析する。 『停戦めぐる米露の思惑と欧州諸国協議の行方』 3日、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が訪米し、米国のウィトコフ中東特使らとの会談に臨んだ。ドミトリエフ氏は「一歩ではなく三歩の前進があった」と表明した。訪米の背景には、トランプ大統領の“いら立ち”表明があったとみられるが、米露対話は無事に再開されるのか。一方、NATOはウクライナ理事会を開いた。ウクライナのシビハ外相は「ロシアに対する圧力と抑止力が必要」と表明したが、「安全の保証」については確証が得られないままだ。停戦に向けた米露、そしてウクライナと欧州の動きを、専門家と分析する。

尹錫悦大統領を罷免するかどうかの韓国憲法裁判所による宣告が行われる。大統領の弾劾をめぐり深まる韓国の混乱と分断。その行方と日本への影響を議論する。 『韓国大統領の弾劾審判「最終宣告」“最悪の日韓”再来も？』 去年12月に「非常戒厳」を宣言したことで国会から弾劾訴追された尹大統領について、韓国の憲法裁判所が罷免するかどうかの「宣告」を行う。尹大統領を支持する保守層と支持しない進歩派の対立は激しくなっており、罷免、棄却どちらの判断が出されたとしても国内の“分断”は避けられない見通しだ。佐藤正久参院議員、鈴置高史氏、真田幸光氏を迎え、政治や経済など様々な視点から“混乱”韓国の行方と日韓関係への影響について議論する。

日本時間の3日早朝に発表されるトランプ政権の「相互関税」の中身と、同日午後に発動する25％もの自動車関税の影響を緊急分析！日本に活路はあるか？ 『“トランプ関税”の猛攻開始！日本の対応と活路とは？』 世界に警戒感が高まる中、ついにトランプ政権が掲げる「相互関税」の全容が明らかになる。午後には輸入車に対する25％の関税も発動され、対米輸出に大きく依存する日本経済に深刻な影響が及ぶことは必至だ。 1日、石破首相は中小企業支援などの対策を表明し、自民党でも対応に向けた「日米関係の深化に関する総合戦略本部」が始動したが、日本の活路はどこにあるのか？ 同本部長の小野寺政調会長と自動車業界や日本経済の専門家を迎えて緊急議論する！

元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの一連の問題をめぐる第三者委員会報告書が公表された。この問題の背景と、浮き彫りになった「ビジネスと人権」の課題について探る。日本企業は自らの価値を高め、また社会的役割を果たすために、従業員・顧客・株主などのステークホルダーとどう向き合い、適切な意思決定をしていくべきか？企業統治とビジネス倫理の観点から日本が目指すべき経営の在り方について徹底議論する。

新年度予算が成立へ。衆院で通過した予算案を修正するという異例の展開に見る、与野党“損得”の結果と石破“少数”政権の国会運営を検証する。 『新年度予算が成立へ 石破“少数”政権の国会運営を検証』 2025年度予算が成立へ。一度は衆院を通過した予算案を再修正し、成立するという異例の展開となった国会運営を検証。高額療養費制度をめぐる審議、石破首相の“商品券配布”問題や「強力な物価高対策」発言は、少数与党政権の何を物語っているのか。さらに、企業・団体献金の規制をめぐる自公国の結びつきに注目が集まる中で、立憲はどういう立ち位置を取るのか。衆院政治改革特別委の結果についても詳報する。

新年度予算案の採決をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎えている。企業・団体献金の行方と“成立する”予算案の見通しから予算成立後の政局まで展望する。 『攻防ついに最終局面！新年度予算案と企業・団体献金の行方』 石破首相の相次ぐ“自滅点”で年度末国会の攻防が激化している。“10万円商品券”問題に続き、新年度予算案審議中の「新たな物価高対策」発言で野党のみならず与党からも批判的な反応が出るなか、予算は年度内に成立するのか。「高額療養費」関連費を含んだ予算が可決するのか。一方、各種世論調査で高い支持率を維持し、地方選で連勝を続ける国民民主だが、死角はないのか。与党からも国民民主の勢いにあやかろうとする動きが出ている。はたして、都議選や参院選を控え“石破おろし”の風は吹くのか、政局の行方を分析する。

政治資金規正法強化の結論を出す期限が迫る中、企業・団体献金の改革案を与野党の代表、担当者を迎えて徹底検証。政治不信を招いた根源の解決策を問う。 『“政治とカネ”改正の焦点 政治資金規正強化案の行方は』 公明・斉藤代表、国民・玉木代表、立憲・大串代表代行、自民・小泉政治改革本部事務局長を迎え、政治資金規正法の強化をめぐる戦略を問う。自民と立憲をはじめとする野党5党派は、すでに独自の法案を提出。公明と国民による「第3の法案」も提出目前だが、互いに他の案には否定的で、いずれも衆院で過半数を持たないため、いわゆる「三すくみ」の状況にある。 期限の3月末が迫る中、どう法案の集約を図るのか。その先に見据える政界の構図とは？

停戦・和平を困難にする本質とは？双方の“正義”が衝突した先にある未来と秩序とは？歴史・軍事史の両面から露ウ戦争の終わり方を考察する。 『ロシア・ウクライナ戦争の終わり方と変わる世界の“正義”』 戦場ではウクライナの劣勢が伝えられている一方、外交ではトランプ大統領の登場で停戦に向けた動きが加速している。「ウクライナ領の防衛vs偉大なロシアの復活」という双方の“正義”がぶつかる中、戦争の落としどころをどう見いだしていけるのか？停戦・和平を困難にする本質とは？そして和平後の均衡はどう保たれるのか？過去の戦争と平和の歴史をひもときながら、ロシア・ウクライナ戦争の終わり方を多角的に考察する。

米国がウクライナに続きロシアとも2日連続で行った露ウの停戦をめぐる協議を詳報。停戦範囲の拡大は？“安全の保証”は？トランプのディールの行方は？ 『東野×神保×小泉が読む米露・米ウ停戦再協議の裏側』 露軍とウ軍の停戦をめぐる協議を、2日連続でウクライナに続きロシアとも行った米国。合意後も続いた“エネルギー施設”への攻撃は回避できるのか？停戦の範囲を黒海まで拡大できるのか？ロシアとウクライナの間に深い溝がある中、全面停戦への進展はあるのか？一方で英仏主導の「有志連合」が停戦後の欧州部隊派遣に動く中、平和維持部隊への参加を検討しているという中国の思惑は？東野篤子氏、神保謙氏、小泉悠氏が徹底検証する。

石破首相の“商品券10万円問題”が歴代内閣への疑惑にまで拡大。自民党が今改めて問われている“政治文化”を橋下徹×橋本五郎×山田惠資が斬る 『“自民党の政治文化”を斬る “商品券政局”の行方』 連日続く野党の追及に、与党内からも問題視する声が上がっている“商品券10万円”問題。岸田前内閣でも若手議員らに同様の“配布”が行われていたという新事実も浮上し、問題は“自民党の政治文化”という根幹にまで波及してきた。今月中の結論を目指して各党の意見がぶつかる「企業・団体献金」の厳格化も重なり、与野党攻防の大きな焦点となっている“政治とカネ問題”の本質を橋本五郎氏、山田惠資氏、橋下徹氏が徹底議論する。

「サイバー攻撃」を未然に防ぐための法案が国会で審議が始まった。プライバシーや人権の侵害など懸念が残る中、“国防の弱点”強化の課題は何か徹底議論する 『国防の弱点“サイバー攻撃” 対応能力強化と憲法問題』 日本の大手企業のシステムが狙われる事例が多発し、ウクライナ戦争ではサイバーや情報戦などを組み合わせたハイブリッド戦が注目される中、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案が国会で審議入りした。しかし、サイバー空間における情報収集時のプライバシー侵害や人権問題をどう克服するのか。“国防の弱点”強化への課題ととるべき対策を、元防衛相の自民党・小野寺五典政調会長、ジャーナリスト、専門家に問う。

就任からわずか2カ月で世界を大きく揺るがし続けるトランプ大統領。ディール（取引）に一喜一憂しないため、日本が持つべき羅針盤と対応策とは何か？ 『櫻井よしこ×クラフト 暴走？トランプ政権と日本の戦略』 ロシアによるウクライナ侵攻の停戦に強気の姿勢で挑む一方、宿敵イランが支援するフーシ派への猛攻を開始したトランプ大統領。敵視する中国のみならず、同盟・友好国にも高率の関税攻勢を仕掛け、自国の官僚の大幅削減や国際支援活動の停止など、破壊的とも言える政策を打ち出し続ける第2次トランプ政権に、日本はどんな活路を見いだすべきか？ 櫻井よしこ氏と米国の現実を知るジョセフ・クラフト氏が徹底議論する！

トランプ×プーチン電話会談で停戦＆和平は前進か、後退か？交渉の前提となる戦況は露領クルスクの戦いなど、ロシア有利とされるが最前線の今は？ 『米露トップ電話会談を詳報…露軍ガスパイプ奇襲の裏側とは』 注目されるトランプ×プーチン電話会談。米ウで合意した“30日間停戦”と、その先の和平交渉に向けて事態は前進するか、後退するか？米露双方が狙うディール（取引）とは？そして今後の政治的展開を大きく左右する戦況だが、ウ軍が占領した露領クルスクで、ウ軍が撤退の危機に立たされている。露軍の奇襲作戦はなぜ成功したのか？30日間停戦を視野に戦場はどう動くのか？最前線の今と今後の軍事的展開を徹底分析する。

石破首相の商品券問題で石破おろしを仕掛けない与野党の思惑は？企業・団体献金に必要な透明性とは？“政党法”は政治とカネの解となるのか？ 『商品券問題＆企業・団体献金対策 玉木代表の答えとは』 石破首相の商品券問題で、首相に政倫審での弁明を求めている国民民主の玉木代表は、この問題にどう対応しようと戦略を練っているのか。3月末のとりまとめに向け、議論が活発化している企業・団体献金の取り扱いについて独自案を掲げる国民民主党。野党5党派が共同提出しようとしている政治団体を除き原則禁止する法案に参加せず、献金の受け手である政党のガバナンス規制を強化する案の狙いと戦略を問う

石破内閣の支持率急落を緊急検証▽米ウが打ち出した“30日間の停戦案”をロシアはどう受けるのか？トランプ×プーチン交渉と露ウ戦争の先行きを読み解く 『トランプ×プーチン“クセ球”飛び交う停戦交渉の行方トランプ×プーチン“クセ球”飛び交う停戦交渉の行方』 交渉決裂から一転、米国とウクライナが“30日間の停戦案”で合意し、交渉のボールはロシア側へと渡った。お互いに巧みな外交戦術を持ち“クセ球”を駆使するトランプ×プーチンの直接交渉はどんな成果を生み出すのか？本格的な停戦交渉に進む前に“一定の戦果”を目指す露ウの攻防は、どこまでエスカレートするのか？世界が注目する「米露トップ交渉」の最新情報を読み解き、難航する露ウ戦争“停戦交渉”の行方を検証する。

前半は石破首相の「商品券」贈呈問題が政局に与える影響を分析する。後半は経済指標の裏に隠されたロシアの実態を探り、停戦交渉の行方を探る。 『「商品券」政局の行方は？＆露経済分析で探る停戦交渉の行方』 まず、「政治とカネ」をめぐる議論が続くタイミングで石破首相が自民党新人議員に「商品券」を渡したことに与党内からも批判が出ている中、首相が辞任に追い込まれる可能性から都議選や参院選への影響まで議論する。後半は、露ウ停戦交渉について議論する。「ディール（取引）」を得意と自認するトランプ氏に対し、プーチン氏はどんな「ディール」を持ちかけるのか。戦局を有利に進め、GDP成長率を伸ばすロシアは一見盤石のようだが、膨大な戦費投入が引き起こすインフレは政策金利を20％超に引き上げても収まらず、はたしてロシア経済は好調と言えるのか。アメリカのバイデン前政権が「置き土産」とした強力な対露追加制裁は、資源頼みのロシア経済にいよいよ打撃を与えられるのか。経済指標の裏に隠されたロシアの現状をロシア政治・経済・資源の専門家とともに分析し、停戦交渉の行方について議論する。

同盟国などに「防衛費の大幅増」を突き付け、安全保障を「取引」で捉えて突き進むトランプ政権は、日本の安全保障にどう影響するのか？緊急分析する 『トランプで揺れる日米同盟…備えるべき日本の安全保障』 外交・安全保障の担当閣僚に強硬姿勢の人物を起用するなど、発足前から懸念されていた第2次トランプ政権の安全保障政策が、欧州の秩序に暗い影を落とし始めている。 「防衛費の大幅増額」を唱え始めるなど、日本にとって唯一の「同盟国」であるアメリカの変容は、日本の安全保障や東アジアの秩序にどんな影を落とすことになり、日本政府はどう対応すべきなのか？日米同盟や防衛の現実を熟知するゲストを迎えて徹底議論する。

首脳会談の決裂から一転、米ウ協議を開催。ウクライナはトランプ大統領の圧力に屈するのか？この合意に隠されたゼレンスキー大統領の奥の手とは？ 『“米ウ再協議”トランプ外交への巻き返しと合意の行方』 異例の口論で決裂した米ウ首脳会談から一転、高官協議が開催された。情報共有・軍事支援停止に踏み切ったトランプ大統領の圧力に、ウクライナは苦境が伝えられている。安全の保証にこだわるゼレンスキー大統領が“鉱物合意”に秘めた奥の手とは？この合意を皮切りに、米露ウの和平交渉は大きく動くのか？杉山晋輔元駐米大使、手嶋龍一氏、鶴岡路人氏をゲストに迎え、米ウ協議“第2章”の舞台裏とウ和平に向けた今後のシナリオを徹底議論する。

中東での米ウ高官会談で悪化した両国の関係は改善されるのか？マクロン氏の核抑止発言やEUの再軍備にトランプ氏の出方は？米国と欧州の溝に国際社会は？ 『米ウ高官会談の行方＆再軍備と核抑止で米と欧の溝は？』 サウジアラビアでの米国とウクライナの高官会談で、米ウ首脳会談で悪化した関係は改善され、鉱物資源の権益をめぐる合意や、軍事支援と情報共有の再開などの協議は進展するのか。一方、米国はウクライナ支援を強化している欧州とも溝がある。マクロン大統領のフランスによる核抑止発言や、EUのヨーロッパ再軍備計画に、トランプ大統領はどう対応するのか。ウクライナをめぐる最新情勢と米国と欧州の関係を徹底検証する。

世界に向けて次々と“高圧関税”を打ち出すトランプ政権。米国経済とのつながりが深い日本や韓国が覚悟しておくべきダメージと生き残り策を徹底分析する。 『鈴置＆真田が分析“トランプショック”に日韓経済の耐久力は』 予測不能なトランプ外交と「関税カード」の連発に揺れる世界経済。最大の競争相手「中国」をにらむ米国の戦略は、半導体や自動車など日・韓・台の経済にも大きなダメージを与えかねない。同盟国に対しても遠慮なく“外交的揺さぶり”を仕掛けてくる米トランプ政権に対して、日韓は生き残り策をどう描けばよいのか。内政の混乱が止まらない韓国は“トランプ旋風”に果たして耐えられるのか。アジア経済の浮沈を最新動向から見通す。

「年収の壁」めぐる自公国協議が決裂してもなお国民民主党への世論の支持は高い。玉木代表が打ち出す次の政策とは？参院選で勝利を得るのは与党か野党か？ 『対決姿勢にシフトか玉木代表“手取りを増やす”次の手は』 「年収の壁」をめぐる自公国の政策協議は決裂した。国民民主党は「対決より解決」路線を掲げてきたが、いまや与党と対決する状況になっても世論の支持の高まりは加速している。国民民主の戦略は功を奏したのか。来年度予算案が衆院を通過し、徐々に夏の参院選を意識した動きが出てくる中で、最後に笑うのは誰か。玉木雄一郎代表が秘める“次の一手”と政治の行方を徹底議論する。

ゼレンスキー大統領を口論し、友好国にも関税の嵐をまき散らすトランプ大統領。日本が示すべき対応と戦略とは。外交・安保の現実と思想史の観点から考察する 『小野寺五典×先﨑彰容 トランプ政権との向き合い方』 トランプ大統領が「自国第一主義」をむき出しにした政策を矢継ぎ早に打ち出し続けている。 友好国にさえ容赦なく高率の関税を課し、ウクライナの命綱といえる軍事支援を一時停止するなど、予測不能なトランプ政権に対し、日本はどんな立ち位置と姿勢で向き合うべきか？ 長年、外交・安全保障の最前線で米国と向き合ってきた小野寺五典自民党政調会長と思想史家の先﨑彰容氏を迎え、緊急考察する。

注目の議会演説でトランプ大統領は何を語り、関係国はどんな反応を示すのか？そこから見えるトランプ大統領の“頭の中”と世界の勝ち組×負け組とは 『“関税・支援停止”トランプ流と世界の勝ち組×負け組』 ゼレンスキー大統領との異例の口論と軍事支援の一時停止、対中関税をめぐる応酬など“トランプ砲”に翻弄される世界。2期目初となる議会演説で何を発信し、戦々恐々とその言動を見守る関係国はどんな反応を示すのか？そして今、日本に迫られる踏み絵とは？兵頭慎治氏、ジョセフ・クラフト氏、柯隆氏が議会演説で浮き彫りとなるトランプ大統領の“頭の中”を徹底解剖。国際社会の最新反応を交えながら、世界の勝ち組＆負け組を読み解く。

石破政権が少数与党として臨んだ国会。国民民主との決裂、維新との合意、立憲との対立から、今国会の「熟議」のあり方を伊吹文明元衆議院議長が斬る。 『予算案衆院通過へ「熟議の国会」沈む党と浮かぶ党』 “103万円の壁”などをめぐる自公国の税制協議は決裂したものの、自公維が高校授業料無償化などで合意し、来年度予算案が衆院を通過する見通しだ。そして、国会の焦点は今後、企業・団体献金と選択的夫婦別姓の是非になるとみられる。参院選を前に激しい攻防が予想されるが、与野党はどう臨むべきなのか。そして有権者は参院選の投票に向けてどう判断すべきなのか。伊吹文明元衆議院議長、中北浩爾氏、法哲学者の安藤馨氏と徹底議論する。

ミャンマーで発覚した特殊詐欺集団を発端に、東南アジア諸国でも中国系グループの闇犯罪が問題化。大規模犯罪の裏に潜む一帯一路政策のゆがみを検証する。 『アジアに染み出す「中国ダークサイド」大規模闇犯罪の背景は』 軍事政権下のミャンマー国境付近で暗躍していた大規模な特殊詐欺集団。日本人を含む多くの外国人を監禁し、世界各国に闇犯罪を仕掛けていた“異様な犯罪都市”はなぜ生まれたのか。近隣の東南アジア諸国に同様の犯罪拠点が広がっている背景には一体何があるのか。習近平政権が着々と進めてきた経済“一帯一路”構想と軍事拡張戦略の陰でアジア各国に染み出してきた巨龍中国の「ダークサイド」を徹底分析する。

高校無償化交渉で与党と妥結した維新、基礎控除額引き上げ交渉で与党に譲歩しなかった国民民主。それぞれの戦術の狙いと参院選戦略を与野党幹部に問う。 『利を得たのは維新か国民か自公か？予算案決着の舞台裏とは』 大阪レベルの高校無償化を要求した維新は、私立の全国平均授業料である45万7000円への引き上げで与党と妥結し、国民民主は基礎控除額引き上げをめぐる与党の提案を蹴った。妥協しつつも成果を得た維新と、初志貫徹と引き換えに政策実現を断念した国民民主、それぞれの戦い方は有権者にどう映るのか、参院選に向けて後半国会をどう戦っていくのか、所得制限をかけて減税する与党案をまとめ国会に提出する公明党の狙いと対野党戦略のポイントはどこにあるのか、与野党3党の幹部に問う。

ウクライナ停戦をめぐるディールの功罪は？　トランプ流に踊らされる国際情勢と英仏トップの戦略は？　早くも結束に乱れか…トランプ政権の実情とリスクは？ 『“暴走”の先には深謀か　トランプが破壊する世界と未来』 「ツケを払え」と言っているに等しいトランプ政権の対ウクライナに対する姿勢。米露の大統領がそれぞれ親密な関係をアピールしたのに続き、米国は国連総会のロシアの非難決議で、ロシアや北朝鮮と並んで「反対票」を投じるまでに至った。 また国内では、トランプ大統領の盟友イーロン・マスク氏が既存の官僚制度に大ナタを振るい始めている。 米国の「変異」は世界の構図をどう変えてしまうのか？この先に待ち受けるリスクと対応を読み解く。

不動産不況と経済減速。トランプ大統領の対中貿易圧力。内憂外患に直面する習近平政権。民間企業接近のツケは？中国からの秋波に日本がつけいる隙は？ 『中国経済ソ連化のわなとは？トランプ時代と日中関係の読み方』 不動産不況と経済減速からの打開策を模索する習政権。中国の国会にあたる全人代を前に開催した常務委員会では、民間企業へのテコ入れ策を提起。また同時期に政府の標的にもなった起業家と異例の座談会を実施するなど、経済政策の転換を余儀なくされている。一方、トランプ関税と報復措置で不確実性が高まる中、日本に“秋波”を送る習政権の本音とは？米中のはざまで日本が取るべき果実とは？日中の専門家を交えて徹底議論する。