地球温暖化と社会イノベーション　第12回

「緩和と適応の国際協力」

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パリ協定は、先進国も開発途上国も削減目標を立て５年ごとに国連へ報告すること、先進国は途上国に資金支援や技術開発・移転を行うことが盛り込まれている。日本政府は2020年に官民あわせ年間約１兆３千億円の気候変動関連の途上国支援を発表、国際協力は解決に向けた取り組みとして重要性を増している。緩和策として水田における緩和技術開発について、適応策として防災について、日本が取り組んでいる国際協力の事例を紹介する。

• 出演者

  防災科学技術研究所主幹研究員　六川　修一 農研機構　温暖化研究統括監　八木　一行