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無給の保護司〜善意が担う更生保護のいま〜/医療を運ぶ翼 ヘリ死亡事故から見えた地域医療格差
テレメンタリー 傑作選🈑11月度ギャラクシー賞月間賞受賞「医療を運ぶ翼」ほか
#1「無給の保護司〜善意が担う更生保護のいま〜」
#2「医療を運ぶ翼 ヘリ死亡事故から見えた地域医療格差」
12月26日 金曜 10:10 -11:10 KBCテレビ
「無給の保護司〜善意が担う更生保護のいま〜」
刑務所を釈放されて10年以内に罪を犯し、再び刑務所に入る割合は、44.9%。この、再犯を減らすために、罪を犯した人たちの立ち直りを支える国の制度が“更生保護”である。福岡市内に住む米倉真希子さん。共働きで2人の子どもを育てた「母」でありながら、平日フルタイムで働く「会社員」でもある。さらに休日には、罪を犯した人たちの立ち直りを支える「保護司」としても活動。
全国にいる保護司の数は、約4万7000人。法務大臣に委嘱された非常勤の国家公務員という位置づけだが、報酬はない。米倉さんは、会社の有休を使って保護司の研修会に参加しながら、土日を使って自分が受け持つ保護観察対象者の家に面談に向かう。米倉さんの子どもたちは、加害者支援をボランティアで行う母を心配している。なぜ保護司は無給なのか、どうして国が主導し、民間が現場を担うのか。更生保護の今を描く。
「医療を運ぶ翼 ヘリ死亡事故から見えた地域医療格差」
4月、長崎県の離島・対馬から福岡和白病院へ向かっていた医療用ヘリコプターが消息を絶ち、海の中で見つかった。この事故で、患者と付き添いの息子、福岡和白病院の医師の3人が命を落とした。医療用ヘリは、厚生労働省が所管する“ドクターヘリ”と異なり、出動エリアの制限がないなど柔軟性が高い一方、年間2億円ほどの運営費を民間の病院などが自己負担している。
取材した遺族や同僚らは、「離島・へき地医療にヘリは欠かせない」と口を揃えます。
過疎化が進み、地域医療格差が広がる日本。さらに整備士不足でドクターヘリが運休する事態も起きています。
離島・へき地医療の今後は。医療用ヘリを持つ鹿児島市の病院に密着し、ヘリ救命救急の最前線を追いました。

